創業事業者が使える融資・補助金
経営者の不安を安心に変えるマネジメントパートナーの谷頭大輔です。
今回は、創業事業者が使える融資・補助金についてお伝えします。
日本政策金融公庫の創業融資制度
私自身もコンサルタントとして独立するにあたり、日本政策金融公庫の創業融資制度を利用して資金調達をしました。
下記は、日本政策金融公庫のHPの情報になります。（令和2年5月現在の情報です）
創業する業種や創業時の年齢、性別など、様々な条件によってご利用いただける融資制度がございます。
この他にもご利用いただける融資制度がございます。詳しくは、支店の窓口(店舗一覧よりご確認ください。)までお問い合わせください。
新たに事業を始める方またはおおむね事業開始後7年以内の方
（生活衛生関係等の一部業種を除く）
詳しくは 新規開業資金 をご覧ください
女性または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
詳しくは 女性、若者／シニア起業家支援資金 をご覧ください
生活衛生関係の事業を創業する方、または創業後おおむね7年以内の方
詳しくは 生活衛生新企業育成資金 をご覧ください
新たに事業を始める方、または事業開始後で税務申告を2期終えていない方向けの無担保無保証人の融資制度
詳しくは 新創業融資制度 をご覧ください
創業等に取り組む中小企業・小規模事業者であって、地域経済の活性化のために、一定の雇用効果が見込まれる事業、地域社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などに取り組む方
詳しくは 資本性ローン をご覧ください
https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/riyou/sougyouji/
これから創業する場合、当面の手持ちキャッシュがあるかないかで、経営の状況は大きく変わります。一つ一つの経営の意思決定の場面において、資金的に余裕がある状態と資金的に余裕が無い状態では、明らかに差が出てきてしまいます。
これは、顧問先企業においても同じ傾向があります。
ビジネスは、「調達」「投資」「回収」のサイクルが非常に重要な要素となります。
私自身も、資金調達をし、自己投資を行うことで、事業の成長スピードが加速された実感があります。
借金に対するマイナスイメージを持たれている経営者も多くいらっしゃると思いますが、重要なのは、調達した資金をいかに有益に使うか（投資）、またいかに資金管理（回収）をしていけるかどうかです。
ただし、ドンブリ経営では、調達した資金が経営を圧迫する要因になることもあるため、注意が必要です。
仮に1,000万円の借入があったとしても、預金に1,000万円あれば、実質無借金経営の状態と同じになります。借金は０円の無借金でも、もし預金に100万円しかなければ、経営の安定性は大きく変わります。
私自身も実質無借金経営を目指して事業を成長発展していくことを目標にしています。
創業事業者向け補助金
補助金は、募集期間が定められているので、なかなか自社に合ったものを探すのが難しいのが現実です。
また、補助金については、信頼できるルートからの情報収集が鍵になります。
私が参考にさせているのは、東川仁先生が運営されている株式会社ネクストフェイズのサイトの情報です。
東川先生には、SP融資コンサルタント養成講座で金融機関との付き合い方や資金調達の具体的なノウハウを学ばせて頂きました。またキャッシュフローコーチの同期生というご縁もあります。
東川先生は、最新の補助金情報や融資の情報をタイムリーかつ正確に情報発信されており、専門家からの評価も非常に高いので、かなり有益な情報が手に入れることができるのでお勧めです。
ちなみに私は、埼玉県飯能市に事務所があるので、株式会社設立にあたり、飯能市独自の補助金の利用を検討しています。
また、小規模事業者持続化補助金の利用も検討しています。
※上記２つの補助金は、令和2年5月現在の情報になります。
補助金は、借入と違って返済義務がないため、利用できれば事業にとって大きなプラスになります。ただし、国や市町村からお金を頂くということで、適切な書類の作成・整備と補助金受給後も定期的な報告書の作成・報告が義務付けられていますので、専門家の方の力を借りることをお勧めします。
私自身も中小企業診断士の国家資格を保有しておりますが、補助金申請の際は、仲間の専門家の力を借りる予定です。
経営者は、「時間」が資産です。経営者が本業に集中するためには、本業以外の作業については専門家の力を借りる方が、結果として事業に貢献するはずなので、私自身もそのように実践することを心がけています。
今回は、創業事業者が使える融資・補助金についてお伝えしました。
お読み頂きありがとうございました。
